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受講規約書
本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社尽力舎（以下「当社」という）の許諾に基づき、受講を希望する者（以下「受講希望者」という）、及び受講する者（以下「受講者」という）が受講申込を行った講座を受講するにあたっての当社との間の規約条件が規定されています。
第1条（本規約の適用範囲）
本規約は、当社が販売する全ての講座（以下「本講座」という）に適用されます。ただし、本規約と個別契約の内容が異なる場合には、個別契約の内容が優先します。
第2条（本規約への同意）
本講座に受講者が申込の意志を明示した時点、又は本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
第3条（本規約の目的）
本規約は、当社が受講希望者又は受講者との間で本講座の提供を行うにあたり締結する契約（以下、「受講契約」といいます。）の基本的な条件を定めることを目的とします。
第4条（本講座の目的）
- 当社が本講座を受講者に提供することにより、本講座が目指すスキル習得及び関連知識などの習得等を目的とします。
- 当社は、本講座により、受講者が転職、起業、副業などの職業斡旋、又はビジネスの売上向上その他の成功を約束するものではありません。
第5条（本講座の申し込み）
- 受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、又は当社の定めるその他の手続に従って、受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項（以下「登録情報」という）について、正確且つ最新の情報を申込書その他に記載して提供するものとします。
- 受講者は、本講座申し込み後、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
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当社は、受講希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- ⑴当社に提供した登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- ⑵未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- ⑶暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ⑷過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- ⑸第11条に定める措置を受けたことがある場合
- ⑹その他、受講を適当でないと当社が判断した場合
第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 受講者は、自己の責任において、本講座受講に関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、仕様上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講者が負うものとします。
第7条（受講料金、支払い、および本講座の提供）
- 受講希望者は当社から受講申込の承諾の通知を受領後、直ちに、当該承諾通知記載の方法により、本サイト上その他当社が掲示する資料記載の受講料金を支払うものとします。当社に対し申込後3日以内に銀行振込、もしくはクレジット決済にて、本講座の料金として支払った時点で本講座の受講契約が成立したものとし、当社は受講希望者の参加枠を確保し、受講希望者は本講座を受講できるものとします。
- 受講者が前項の受講料金の支払を遅滞した場合、受講者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条（本講座の期間）
受講者の本講座の受講可能期間は受講契約の成立時に決めた日より１年間とする。但し、延長希望が双方により確認された場合は、その時当社が示す諸条件を元に合意するものとします。
第9条（中途解約及び返金の禁止）
本講座により提供される商品及び役務が情報商材としての性質を有するため、消費者契約法の適用がある場合を除き、返品及び中途解約できないものであることを確認し、受講希望者はそれを理解し申込み、受講者は情報商材及び役務の性質上、本講座入金後は本講座の受講契約を中途解約することができないこと及び中途解約による返品及び返金を求めることはできないことを承諾したものとします。
第10条（本講座等に対する権利）
- 受講者は本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍及び映像その他一切の著作物、ならびに、他本講座で使用される一切の名称及び標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
- 本講座の提供を受ける権利は受講者のみに帰属するものであり受講者は講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、又は、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を一切行ってはならないものとします。
- 受講者は別途当社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法又は媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。
- 受講者は本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。但し、当社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。
- 受講者が前4項に反する行為を行なった場合、当社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の5倍に相当する金額を上限として当社が相当と認める金額を違約罰として、受講者は当社に支払うものとします。
第11条（受講者資格の中断・取消）
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以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに受講契約を解除し、受講者の受講者資格を停止又は将来に向かって取り消すことができるものとします。
- ⑴登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
- ⑵講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
- ⑶営利又はその準備を目的とした行為その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
- ⑷破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
- ⑸本規約等に違反した場合。
- ⑹疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を要する状態であると当社が認めた場合。
- ⑺本講座期間中に当社の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。
- ⑻その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
- 本当社は、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、講座開催中、および本講座より退席を命じることがあります。これにより受講者に生じた損害については、当社は一切責任を負うものではありません。
第12条（確認事項）
受講者は、以下の事項について承諾するものとします。
- 本講座を受講した効果や本講座において示された表現の再現性については個人差があり、必ずしも本講座により利益や効果が生じるわけではないこと。
- 受講者の本講座の受講に際し、当社が必要と認めるときは、医師の診断書を提出しなければならないこと。
- 当社が本講座の受講風景をカメラ等により撮影・録画し、録画した映像を当社が当社のホームページ上等で各種広告、教材等として利用すること。
- 本講座により提供される商品、内容等に変更があり得ること。
- 受講者が、本講座の内容について講師として第三者への講義を行うことを希望する場合、及び講師としてではなくとも情報を提供する場合には、事前に当社に連絡し、当社の書面による承諾を得ること。
第13条（禁止行為）
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受講者は、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
- ⑴他の受講者若しくは当社の関係者に迷惑を掛ける行為又は本講座の進行を妨げ若しくは批判・誹謗中傷する行為
- ⑵本講座の受講中に受講者側の事情により途中退席した場合の受講料の返金請求
- ⑶本講座を通じて、若しくは本講座に関連して、営利を目的とした行為若しくは受講者を勧誘する行為（ネットワークビジネス、宗教勧誘等を含むが、これに限られない。）又はその準備行為
- ⑷法律に違反する行為又は違反するおそれがある行為
- ⑸本講座で知りえた参加者や関係者の個人情報を漏洩する行為
- ⑹他の受講者のIDまたはパスワードを利用する行為
- ⑺その他本講座の講師及び当社が不適切と判断する一切の行為
- 受講者が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は、受講者に対し、本講座の提供を拒否することができる。
第14条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、当社の製品の発送、代金の決済、新商品及びサービス等に関するお知らせのために受講者の個人情報を利用できるものとします。
- 当社は、前項に規定する場合又は法令等に基づく場合を除き、受講者の承諾なく、受講者の個人情報を第三者に提供しません。
- 受講者は、当社に対し、当社が保有する受講者の個人情報の開示を求めることができます。
- 受講者は、当社から開示された受講者の個人情報に誤り等があった場合、当社に対し、受講者の個人情報の訂正及び利用の停止を求めることができる。
第15条（講座の中止・中断及び変更。損害賠償）
- 当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
- 前項の場合、受講者は受講契約の解約をすることができ、受講者が受講契約を解約した場合には、返金依頼の当社への到達後1ヶ月以内に当該講座の残期間に相当する受講料金を返金します。但し、当社の責任は、返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
第16条（通知及び同意の方法）
- 当社から受講希望者及び、受講者への通知は、本規約等に別に定めのある場合を除き、当社からのメールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
- 前項の通知がメールで行なわれる場合には、登録されたメールアドレス宛への当社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
- 本条1項の通知が本サイト上の一般掲示および適切なSNS等で行なわれる場合は、当社による当該通知が本サイト上、および適切なSNS上に掲示された時点（アップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
- 当社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社又は主催会社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第17条（本講座提供サービス用個別規約の変更）
当社は、受講者に通知を行うことにより、本規約等の変更又は本規約等の細則その他本規約等に基づき受講者に適用する規則もしくは条件（以下「細則」という）の制定をすることができるものとします。なお、当社が受講者に適用するものとして本規約等の変更又は細則を本サイトに掲載した場合、その規約の変更又は細則は、当社が受講者に通知した本規約等の変更又は細則とみなして、当社と受講者の契約に適用します。また、当該変更規約又は細則が通知された後に、受講者が当社又は主催会社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規約及び細則は、受講者に適用されます。
第18条（損害賠償）
- 受講者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社が受講者に対し、損害賠償請求ができるものとします。
- 受講者が本講座の利用・購入により第三者に対し損害を与えた場合、受講者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負担しないものとします。
- 当社が本規約に違反し又は不正行為により受講者に対し損害を与えた場合、当社が負う損害賠償額の上限は受講料を限度とします（ただし、講座が消費者契約法の適用を受ける場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。）。
第19条（反社会的勢力の排除）
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受講希望者又は受講者は、自らが、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- ⑴反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ⑵反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ⑶自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ⑷反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑸役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
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受講希望者又は受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- ⑴暴力的な要求行為
- ⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
- ⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ⑷風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- ⑸その他前各号に準ずる行為
- 本条のいずれかに該当することが判明、または該当する行為がなされた時、当社は何らの催告をせず受講契約を解除することができるものとし、これにより受講希望者又は受講者に損害が生じた場合でも何らの責任を負わないものとします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
受講希望者又は受講者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、受講契約に基づく契約者の権利若しくは義務、又は受講契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法）
本規約及び受講契約の準拠法は日本法とします。
第23条（管轄裁判所）
本規約及び受講契約に関して紛争を生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２０２３年７月２７日